非弁活動とは、弁護士資格を持たない者が報酬を得る目的で法律事務を行う違法行為です。生成AIが高度な法律文書の作成や相談対応を行えるようになった現在、AIの利用方法やサービス提供が弁護士法に抵触するかどうかが大きな議論となっています。
非弁活動とは
一言でいうと、弁護士資格を持たない者や団体が、業として法律事務を行う法律違反のことです。
詳しく解説
弁護士法第72条により、弁護士または弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で法律相談、訴訟事件、不服申し立てその他の法律事務を取り扱うことが禁止されています。これは市民を無資格者による不十分や不正な法的アドバイスから守るための規定です。近年、生成AIやLLMが発達し、契約書のレビューや法的リスクの分析などを自動で行えるサービスが登場していますが、これらのツールを使った業務提供やサービス設計が非弁活動に該当しないかという法的解釈が問題視されています。
具体例・使われ方
生成AIを活用して、ユーザーが入力したトラブル状況に対する具体的な法的アドバイスや和解案の文面を自動生成し、それを有償で提供するサービスなどが該当する可能性があります。また、企業が自社の業務効率化のためにAIを使うだけでなく、他社向けにAIを用いた法律相談の代理や法的文書の作成代行を行うケースも問題となり得ます。
似た用語との違い
弁護士法で認められた有資格者による適法な法律事務や、一般の人が個人的な調べ物として生成AIを利用する行為は非弁活動には当たりません。違いは「業として（反復継続して利益目的で）」かつ「法律事務を行っているか」という点にあります。
注意点
生成AIの開発企業や提供事業者が「単なるツールの提供であり、アドバイスを行っているのはAIである」と主張しても、実質的に法律相談や法律事務の代行とみなされる場合は弁護士法違反に問われるリスクがあります。法的アドバイスを提供するAIサービスを企画・導入する際は、弁護士法等の関連法令に抵触しないか慎重なリーガルチェックが不可欠です。